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公安委員会の実態とは?

 鹿児島県警の本部長の隠蔽指示疑惑について、鹿児島県公安委員会が疑惑を完全否定しましたが、そもそも公安委員会とは、公安委員会の職員がいるわけではなく、各警察の県警本部に公安委員会の事務局があって、その事務局に働く人は、単なるその県警の警察官なのです。そして、公安委員の委員さんも県議会で警察に従順な有識者を議会の同意を得て任命するのです。だから、警察に不利益な事実認定は原則としてしないので、さらに警察の隠蔽腐敗が進むのです。よくある警察法79条の苦情申立ても、公安委員会から県警へ丸投げして、当然、県警は、警察官の職務執行に問題がなかったとの結論を出して、それを公安委員会が追認するという形をどこの公安委員会でも取っています。だから、日本の警察はいつまでも良くならないのです。
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道路使用許可を取らなかった為「鉄腕!DASH!!」番組プロデューサー送検

かなり前の事件ですが、道路使用許可を取らなかった為、事件になり、書類送検された事案です。最終的な刑事処分はわかりませんが、みなさんも参考にして頂いて、気を付けて頂ければと思います。 日本テレビ系の人気バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!!」のロケで道路を無許可使用したとして、神奈川県警鎌倉署は21日、道交法違反容疑で番組制作会社「日企」(東京都港区)と同社の女性プロデューサー2人を横浜地検に書類送検した。  調べによると、2人は昨年5月10日午後0時27分から約4分間にわたって、鎌倉署長の許可を得ずに同県鎌倉市腰越の国道134号を番組撮影のため使用した疑い。  国道と並行して海岸沿いを走る江ノ島電鉄の電車に忘れ物をしたという想定で、人気アイドルグループ「TOKIO」のメンバー4人がリレーで追い掛けて約800メートル走るシーンを撮影。昨年6月19日に放送された。  撮影のためカメラマンを乗せたバイク3台が低速で走行、他の通行車両に影響を与えたという。同署は地元住民から告発を受け捜査していた。  日本テレビ総合広報部は「撮影は交通に影響を及ぼすものではなく、道路使用許可は不要と判断した。検察庁の今後の判断を待ちたい」としている。 ZAKZAK 2006/11/21より引用 http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_11/g2006112113.html 行政書士田中綜合法務事務所 *********************************************** 行政書士田中綜合法務事務所 住所: 静岡県 沼津市下香貫西村1459-1 電話番号: 055-957-3111 メール :info@tanaka-sogo.com 登録番号: 15170697号 ホームページ https://www.tanaka-sogo.com/
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道路使用許可や道路占有許可は、ちゃんと取りましょう。

公道をなんらかの工事やイベントで使う場合、当然自分の敷地ではないので、許可が必要になってきます。 このあたりをめんどくさいとかの理由で許可を取らないと当然、違法になり、刑事罰もあるので、処罰されてしまいます。 それとこのぐらいなら大丈夫だろうという理由で取らない人もいますが、間違いです。 警察は、パトカーや制服ではなくて、私服で巡回している時もあり、許可がないとばれてしまいます。 もし、めんどくさい人や何度も役所に行くのが嫌な人は、行政書士に依頼するといいでしょう。 行政書士の業務範囲になりますので、安心してご相談下さい。
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ガルエージェンシー様の探偵ファイルに掲載されました。

私のブログで無料で公開しています、「あなたもできる本人訴訟!!弁護士なしで裁判はできる!」が掲載されました。 興味のある方は、見てみて下さい!
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内容証明を積極的に有効活用するべき

一般的な話ですが、自分で送るにせよ、弁護士や行政書士に依頼するにせよ、もっと積極的に有効活用するべきだと思います。 内容証明ほど費用対効果が抜群に良い方法はありません。 裁判にすれば、1年2年以上はかかり、弁護士に依頼すれば、数十万から場合によっては100万以上かかる費用と時間を考慮したら、これほど使い勝手が良くて、コストパフォーマンスが高い方法はありません。 もちろん、専門家に依頼しても、数万でできますし、ダメでもその数万を捨てればいいですし、裁判のように時間もかかりません。 内容証明をもっと積極的に活用してみてはどうでしょうか。 それと、内容証明を送る時には、一緒に配達証明も付けて下さいね。
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交通違反や交通事故で免許停止や免許取消しを防ぐ為に!!

免許停止処分や免許取り消し処分をされると、特に仕事で車を使う人は、死活問題になりますよね。 処分を決定する際に行われる、聴聞や意見聴取で専門家による意見書の作成などをして、処分の軽減等のお手伝いをすることができます。 聴聞や意見聴取が、処分が決まる前の最後の砦であり、最後の自己弁護をする場所です。 1人で対応せずに、行政書士などの専門家にご相談下さい。
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警察への告訴状告発状作成は、行政書士ができます!

告訴状告発状の作成は、専門でやっている行政書士にお任せ下さい。
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公安委員会への警察官の苦情申立てをしています。

警察法79条による都道府県の公安委員会への警察官の苦情申立ては、行政書士の業務であり、行政書士が代理人としてすることができます。
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住民票は「本籍地」記載のものを発行してもらって下さい。

住民票を取得する場合は、必ず「本籍地入り」の住民票にして下さい。 本籍地が入ってないと、再度取得しなければならなくなります。 多くの許認可などの役所に提出する書類には、本籍地入りの住民票が必要です。
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民事裁判を本人訴訟でする方法教えます。

本人訴訟を現在の7割から9割に増やす事を目的としています。 裁判や代理人の弁護士に対して、間違った考えを持っている人が多いです。 裁判は、誰でも簡単にすることができます!!そして、裁判には、お金はかかりません。
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