行政書士田中綜合法務事務所

一般的な話ですが、自分で送るにせよ、弁護士や行政書士に依頼するにせよ、もっと積極的に有効活用するべきだと思います。 内容証明ほど費用対効果が抜群に良い方法はありません。 裁判にすれば、１年２年以上はかかり、弁護士に依頼すれば、数十万から場合によっては１００万以上かかる費用と時間を考慮したら、これほど使い勝手が良くて、コストパフォーマンスが高い方法はありません。 もちろん、専門家に依頼しても、数万でできますし、ダメでもその数万を捨てればいいですし、裁判のように時間もかかりません。 内容証明をもっと積極的に活用してみてはどうでしょうか。 それと、内容証明を送る時には、一緒に配達証明も付けて下さいね。

免許停止処分や免許取り消し処分をされると、特に仕事で車を使う人は、死活問題になりますよね。 処分を決定する際に行われる、聴聞や意見聴取で専門家による意見書の作成などをして、処分の軽減等のお手伝いをすることができます。 聴聞や意見聴取が、処分が決まる前の最後の砦であり、最後の自己弁護をする場所です。 1人で対応せずに、行政書士などの専門家にご相談下さい。

告訴状告発状の作成は、専門でやっている行政書士にお任せ下さい。

警察法７９条による都道府県の公安委員会への警察官の苦情申立ては、行政書士の業務であり、行政書士が代理人としてすることができます。

住民票を取得する場合は、必ず「本籍地入り」の住民票にして下さい。 本籍地が入ってないと、再度取得しなければならなくなります。 多くの許認可などの役所に提出する書類には、本籍地入りの住民票が必要です。

本人訴訟を現在の７割から９割に増やす事を目的としています。 裁判や代理人の弁護士に対して、間違った考えを持っている人が多いです。 裁判は、誰でも簡単にすることができます！！そして、裁判には、お金はかかりません。

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今年もよろしくお願い申し上げます。 行政書士田中綜合法務事務所