2025-04

今年の４月で、行政書士として登録して、仕事を始めてから、ちょうど１０年になります。 　この１０年間でいろいろな仕事や経験をさせて頂きました。 　感謝しかないです。

決算終了後6ヶ月と1日経過後も決算変更届の提出がないと、県の建設業課等から指示処分通知書が手渡されます。（都道府県によって若干の違いがあります。） 通知書が来ると、更新許可で必要な営業の沿革という書類の賞罰欄に書かないといけなくなり、経営事項審査の点数にも影響してしまいます。 そして、この処分から3年以内にまた同じような違反行為をすると営業停止処分となります。 　ちなみに刑事罰も規定されていて、建設業法50条の６ヶ月以下の懲役、又は、100万円以下の罰金です。

建設業の許可が下りると、そこで安堵してしまい、そこから何もしなくなってしまう業者さんが結構多いです。 　それか、５年毎の更新許可があるのは知っているが、毎年の決算を４か月以内に、県庁に届け出るのを知らない、又は、知っていたけど忘れてしまう業者さんは多いです。 　５年後の更新許可の際、決算の変更届を提出しているかチェックされますし、そもそもがこの届出をしないと、建設業許可業者として処分の対象になります。 　会社の決算や、個人事業主の確定申告が終わったら、そこで終わらないで、建設業の決算変更届もしてしまいましょう。